23年の経済は？　「九州・沖縄100社に聞く」まとめ読み

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業を対象に実施したアンケート調査（回答117社）で、2023年の業況が22年から改善するとした企業が悪化を大幅に上回るなど、先行きに明るい見通しを持つ企業が多くなりました。同時に、最大のリスク要因では「物価上昇」が最も多く、原材料などモノの値段の上昇への警戒感がうかがわれました。

23年の業況について、22年より改善すると答えた企業は43.9%と、悪化する（20.2%）の2倍になるなど景況感が改善しています。改善要因としては個人消費の拡大や訪日外国人の増加などが目立ちました。一方で5割近くの企業が人手不足を訴えました。

23年の九州・沖縄経済の最大のリスク要因は「物価の上昇」が25.6%と、新型コロナウイルスなどの感染拡大や日本経済の減速を抑えて最も高くなりました。回答企業の8割超がすでにモノの値段上昇の影響を受けており、販売価格の引き上げなど対応に動いています。ただ、影響を受けながら価格転嫁をしていない企業が3割程度ありました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる企業の割合は、8割超に達しました。そのうち83.8%で業務の効率化などの効果を感じており、一定の成果も出ています。同時にDXの専門人材の不足を感じている企業が多く、育成や確保が課題となっています。脱炭素については、8割超の企業が取り組みに前向きでした。