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九州景況感、1~3月は再びマイナスに転じる 財務局など

九州財務局と福岡財務支局が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査で、全産業の景況判断指数(BSI)が九州北部(福岡、長崎、佐賀県)はマイナス22.9、南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)はマイナス20.8となった。2020年10~12月期はプラスだったが、福岡県への緊急事態宣言の再発令などで、再びマイナスに転じた。

福岡財務支局は九州北部の法人企業景気予測調査を発表した(12日、福岡市)

BSIは前四半期と比べた景況が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を引いた値。前期に比べ北部で30.7ポイント、南部は30.5ポイントそれぞれ大幅に悪化した。福岡財務支局は「新型コロナの感染再拡大で企業の足元の景況感は厳しい」と指摘した。

製造業のBSIは、北部でマイナス12.2、南部でマイナス7.9だった。非製造業のBSIは、北部でマイナス26.9、南部でマイナス27.0だった。

企業からは「帰省客や観光客向けの土産需要が低迷している」(北部の食料品製造業)、「Go Toの一時停止などで修学旅行は全てキャンセルになり、個人客も減っている」(北部の宿泊業)といった事業環境の悪化を指摘する声が多かった。「東北で発生した地震の影響で部品の供給が途切れ、一部車種の生産に影響が出ている」(南部の自動車・同付属品製造業)といった声もあった。

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