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九州・沖縄の倒産、21年は55年ぶり低水準 468件

東京商工リサーチ福岡支社が12日発表した九州・沖縄の2021年の倒産件数(負債額1千万円以上)は、20年比25%減の468件だった。新型コロナウイルス禍に伴う政府の資金繰り支援などが奏功し、55年ぶりの歴史的な低水準となった。ただコロナ関連倒産の件数は増加傾向にあり、コロナ禍の長期化で事業継続を諦めての倒産が増える懸念も出てきた。

持続化給付金の浸透などで、小規模・零細企業の倒産が抑制されたことが寄与した。負債総額は25%減の807億2300万円と、48年ぶりに900億円を割り込んだ。負債額50億円以上の倒産は1件しかなかった。

業種別では、飲食業をはじめとするサービス業他が163件で、全体の3割以上を占めた。新型コロナ関連倒産は前年比90件増の165件で、全体の35%を占めた。うち飲食業が30件、生活関連サービス業・娯楽業が18件、宿泊業が5件と、対面型サービス業を中心に多かった。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた21年の倒産件数(法的整理のみ)は前年比24%減の458件だった。負債総額は20%減の810億8700万円だった。

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