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環境相、脱炭素実現へ肥後銀頭取らと意見交換

小泉進次郎環境相は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、石油・ガス業者や地方銀行など全国の6事業者とウェブ形式で意見交換した。九州からは肥後銀行の笠原慶久頭取、九州ガス(長崎県諫早市)の栗林宏光社長が参加した。

小泉環境相(画面)と意見交換する肥後銀行の笠原頭取(熊本市)

笠原頭取は20年に6000億円を目標とする同行のESG(環境・社会・企業統治)投融資や脱炭素に向けた事業者の支援、資源循環経済への移行の重要性を県内事業者と共有することなどを報告した。一方、大きな影響を受ける石油・ガス業界からは「悪者扱いにするのはやめてほしい」との声が相次いだ。栗林社長は「(政府の方針は)唐突で壮大すぎる。地方の零細企業に何ができるのか、暗中模索の状態だ」と発言した。

小泉環境相は「脱炭素は世界の流れ。日本が取り残されないよう今後5~10年の取り組みが大切だ」と語ったが、国内の石油・ガス業界が抱える課題解決の難しさが浮き彫りになった。

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