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九州・沖縄、業況「改善」3割 変異型・原油高で足踏み

九州・沖縄100社に聞く㊤

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日本経済新聞社が九州・沖縄の主要100社に1月下旬~3月上旬に実施した調査で、業況が半年前(2021年6月ごろ)より改善したと答えた企業は約3割(28社)だった。「新型コロナウイルス禍による経済活動制限の緩和」や「ワクチン接種の普及」を理由に挙げる企業が多かった。ただ1年前(21年1月ごろ)と比較した業況は約4割(37社)が改善したと答えており、変異型「オミクロン型」の拡大や原材料高などで、企業...

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