九州・沖縄、業況「改善」3割　変異型・原油高で足踏み

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要100社に1月下旬～3月上旬に実施した調査で、業況が半年前（2021年6月ごろ）より改善したと答えた企業は約3割（28社）だった。「新型コロナウイルス禍による経済活動制限の緩和」や「ワクチン接種の普及」を理由に挙げる企業が多かった。ただ1年前（21年1月ごろ）と比較した業況は約4割（37社）が改善したと答えており、変異型「オミクロン型」の拡大や原材料高などで、企業...