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福岡県、飲食店への時短要請など終了 期限の14日で

福岡県は11日、新型コロナウイルス対策で独自に実施している飲食店への営業時間の短縮要請などを、期限の14日までで終了することを正式に発表した。酒類提供の時間制限も撤廃する。9月末で緊急事態宣言が解除され、10月10日時点での新規感染者数が7日平均で20.7人、病床使用率は8%と感染状況が落ち着いていることから決めた。要請解除に伴い、15日以降については協力金を支給しない。

県内の飲食店で時短営業や酒の提供制限が全面的に解除されるのは、7月末以来となる。イベントなどの入場に関しては10月30日まで、大声での歓声や声援が想定される場合は収容定員の50%以内か1万人以下のどちらか少ない方にするよう求める。

県は併せて「Go To Eatキャンペーン」の食事券や「福岡の避密の旅」観光キャンペーンの販売・利用を、15日から再開する。

服部誠太郎知事は11日の記者会見で「コロナが消滅したわけではない。今後も感染症を恐れる気持ちを持ちながら油断することなく対策をしていくことが極めて重要だ」と強調した。飲食店に対し、感染対策が徹底しているとして県が認証する制度の取得申請を呼びかける。同制度は県内約3万店を対象にしているが、認証したのは10日時点で7376店にとどまる。

政府が計画する行動制限緩和に向けた飲食店での実証実験を巡り、県内では参加店舗を募ることが難航しているという。服部氏は「福岡市内の比較的規模が大きい飲食店1店に、10月下旬に1週間程度実施してもらうことで調整を進めている」と説明した。

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