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福岡県、酒提供の店に家賃補助 緊急事態で独自支援

福岡県が12日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受け、同県は11日、事業者向けの新たな独自支援策を発表した。酒を提供する飲食店に家賃の一部を補助するほか、国の「月次支援金」の対象外となる中小事業者にも支援金を支払う。

県は12日から31日までの宣言期間中、休業または時短要請に応じた飲食店などに1日4万~20万円の協力金を支給する。酒やカラオケ設備を提供する飲食店については、休業するか、酒やカラオケの提供をやめ、午後8時までの時短に協力した店に月額家賃の3分の2を支援する。上限は20万円。

休業要請などで5月の売上高減少幅が2019年5月または20年5月比30%以上50%未満で、国の月次支援金の対象とならない中小事業者については、法人に月10万円以内、個人に月5万円以内の支援金を給付する。

売上高が50%以上減少し、酒の提供を停止する飲食店と取引のある販売事業者については、法人に月20万円以内、個人に月10万円以内を国の支援金に上乗せする。県は5月の県議会に補正予算案を提出し、可決・成立をめざす。

福岡市内で休業要請に協力した店については、同市が月額家賃の8割を50万円を上限に補助する。市はコロナ対策として2021年度一般会計を24億円増額する補正予算案を発表した。

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