北九州市、22年度予算案6082億円　過去2番目規模

北九州市は10日、一般会計で6082億円となる2022年度予算案を発表した。新型コロナウイルス対策費が積み上がり過去最大となった21年度当初比では5%減少したが、過去2番目の規模となった。新型コロナ対策に加え風力発電関連産業の育成にも注力し、陸上風力と洋上風力の総合拠点形成を目指すための事業に18億円を計上した。

具体的には、洋上風力の発電設備を海に据え付ける専用船の基地整備や、関連企業の誘致に取り組む。産学官連携による専門人材の育成にも取り組む。電気自動車（EV）や蓄電池の導入支援など、脱炭素社会の実現に向けた事業に10億円を盛り込んだ。

新型コロナ関連では、中小企業への融資枠として750億円を計上した。PCR検査と医療提供体制の確保、プレミアム付き商品券の発行支援といった地域経済対策など、補正予算分を含め168億円も盛り込んだ。

歳入では市税などの一般財源が1%増の2996億円を見込む。北橋健治市長は10日の記者会見で、「アフターコロナを見据えた成長戦略を意識した」と説明した。