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九州・沖縄企業の景況感、2カ月連続で改善 民間調査

帝国データバンク福岡支店がまとめた4月の九州・沖縄の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気DIは前月比0.6ポイント上昇の41.5となった。2カ月連続で改善した。新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されたほか、3回目のワクチン接種が進展していることが寄与した。

業界別では、全10業界のうち「建設」「不動産」を除く8業界が改善した。規模別では大企業・中小企業ともに改善した。

ただ、企業からは「原材料価格や運送費が高騰しているが価格転嫁が難しい」(福岡県内の化学品メーカー)など、先行きを懸念する声が聞かれた。1年後の見通しを示すDIは九州・沖縄全体で45.4と、2カ月連続で悪化した。帝国データバンクは「ウクライナ情勢のほか、資源高や円安の影響で景況感は一進一退となる可能性が高い」と指摘した。

調査は4月15~30日にインターネットで実施し、941社から回答を得た。

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