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飲食店への時短要請、13日で解除 大分県が決定

大分県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を狙った飲食店への営業時間短縮や県民への不要不急の外出自粛の要請を期限の13日をもって解除すると発表した。県内の感染状況が約1カ月ぶりに4段階のうち「ステージ2」に下がったと判断。隣接する熊本県の「まん延防止等重点措置」が13日までで解除される方針が決まったことも踏まえた。

会議に臨む広瀬勝貞知事(右から2人目、10日、大分県庁)

新型コロナウイルス感染症対策本部と社会経済再活性化緊急推進本部の合同会議を10日に開いて決めた。会議後に記者会見した広瀬勝貞知事は「強めの対策への協力を1カ月あまりにわたってお願いしたが、いい結果が出てよかった」と話した。

一方で「油断すれば感染の再拡大を招く可能性も否定できない」とも指摘。14~30日も「緊急事態宣言」や重点措置の発令地域への往来自粛や県をまたぐ不要不急の移動を控えること、マスクを着用した家族同士を除くカラオケの利用自粛、テレワークの積極導入などを求めた。

県は併せて、県直営のワクチン接種会場を7~8月の週末に「昭和電工武道スポーツセンター」(大分市)内に開設することも明らかにした。対象は幼稚園教諭や保育士らで、モデルナ製を1日に約1500人ずつ接種することを想定している。

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