地域医療安定で連携　大分県信組や総合メディカルなど

大分県信用組合と総合メディカル、みずほ銀行は10日、病院や診療所などの持続性を高めて地域医療の安定を狙うパートナーシップ協定を結んだ。医療機関の医業承継や新規開業をサポートする。融資や事業売却後の資産運用支援などにも連携して取り組み、大分県の地方創生を後押しする。

大分県信組の吉野一彦理事長は報道陣に「団塊世代の後期高齢者入りなど医療業界は大きな課題に直面している」と指摘。「持ち分が違う3者の連携で、医療業界に大きな利益を提供できる」と強調した。

総合メディカルの戸上武常務執行役員は「医師の高齢化はここ数年で非常に進んでいる。医業の継続を支援し、大分県の地域医療の継続に貢献したい」と話した。みずほ銀の宿野泰秀大分支店長は「この連携モデルを成功させ、九州、西日本、全国に広げていきたい」と力を込めた。

大分県信組は地域の活性化を後押しすることを「本業」ととらえ、県民の健康増進にも熱心に取り組んできた。自治体や公的団体などと開発した商品「健康定期」で集めた資金を、健診機器の更新や受動喫煙防止の環境づくりなどのために循環させることを狙った融資ファンドを扱っている。

吉野理事長は「（4月に就任した）大分県の佐藤樹一郎知事に会い、県民の健康増進に一緒に取り組むことを確認した」とも明かした。今回のパートナーシップ協定の締結もその一環だ。