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九州電力やQPS研究所 船舶の航行支援サービス開発へ

九州電力と九州大学発のベンチャーのQPS研究所(福岡市)などは、船舶の航行支援サービスの開発に乗り出すと発表した。衛星の観測データと人工知能(AI)を組み合わせ、船舶の安全を脅かす流氷などの大きさや分布を割り出す。地図データに落とし込み、海難事故の防止や効率のよい航路の選定に生かしてもらうことを目指す。

流氷や海岸に定着する氷は船舶が衝突する恐れがあり、高精度で即時に位置情報が分かるデータが求められていた。九電と同社のIT(情報技術)子会社の九電ビジネスソリューションズ(福岡市)、QPSと天気予報アプリを運営するウェザーニューズの4社が9日付で覚書を結び、事業化へ向けた実証実験を始めた。

流氷などの位置はQPSの小型衛星で観測する。既存の衛星が観測したデータと組み合わせた上で、九電グループがAIを使った画像識別技術で流氷などを識別し、正確な位置を地図へ落とし込む。ウェザーニューズは海運業界向けの運航支援サービスを手掛けており、利用者の協力を得て、データの有用性などを実際に確かめてもらう。

実証実験の期間は2022年度内を見込む。

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