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長崎県の社会減少率、全国で最大 住基台帳人口調査

総務省が9日発表した住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(1月1日現在)によると、九州・沖縄8県の人口総計は前年比0.56%減の1428万人だった。沖縄を除く7県で減少し、減少率も拡大した。長崎県は日本人の社会減少率が全国で最も大きく、人口流出を食い止める取り組みが急務となっている。

沖縄県は都道府県で唯一、日本人の出生数が死亡数を上回る自然増加となった。日本人の転入者数から転出者数を引いた社会増減数では、福岡県が増加で全国5位、沖縄県は同8位に入った。

長崎県は日本人の社会減少率全国1位で、減少数では3位だった。県担当者は「はっきりした原因は分からないが、大学進学で県外に出た若い世代が戻ってこず、特に女性の転出超過が拡大している」と話す。県は2021年から転出・転入者へのアンケート調査を実施して分析を進めているほか、子育て世代が暮らしやすい環境づくりに取り組み流出を食い止めたい考えだ。

独自の取り組みで人口を増やしている自治体がある。福岡県糸島市と佐賀県鳥栖市は直近の3年連続で人口が増加した。糸島市は地域の情報に詳しい住民を「地域コーディネーター」に任命し、自治会活動や買い物場所など細かな生活情報を移住希望者に提供。鳥栖市は積極的な企業誘致で雇用機会を創出するなどしている。

熊本県菊陽町は人口増加数が町村で全国2位だった。担当者は「長年進めてきたインフラ整備や交通の便の良さ、子育て支援の取り組みが評価された」と分析する。今後は台湾積体電路製造(TSMC)の進出などで、さらなる人口増加が見込まれそうだ。

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