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九州・沖縄の10月倒産14%増 原材料高や人件費重く

東京商工リサーチ福岡支社が8日発表した10月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比14%増の58件だった。4カ月連続で前年同月を上回った。新型コロナウイルスに関連した倒産は28件だった。コロナ関連融資の返済が始まる中で、原油高や円安、人件費高騰が重なり事業継続が難しくなる企業が増える懸念が強まっている。

県別で見ると福岡が30件を占めた。30件以上は2年9カ月ぶり。コロナ禍で営業自粛による協力金を受けられなかったエステや運転代行、ライブハウスなどサービス業の倒産が増えている。

東京商工リサーチの担当者は「政府の旅行支援やインバウンド需要の回復で観光や小売りの業績は回復も期待されるが、原材料高が価格転嫁の困難な中小の収益を圧迫している」と話した。

帝国データバンク福岡支店が8日まとめた10月の九州・沖縄の企業倒産件数(法的整理のみ)は、前年同月比23%増の54件で、7カ月ぶりに50件を上回った。負債総額は53%減の56億7200万円だった。

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