九州の「電力難民」3カ月で40倍　国立8大学も救済対象

九州7県で電力契約のない「電力難民」を救済する「最終保障供給」の利用先が増えている。8月1日までの3カ月間で同制度の契約数は約40倍に増え、8月には九州大学など域内8つの国立大学法人も加わった。制度を運営する九州電力グループは1日から同制度の料金を実質的に引き上げ、停止していた法人との新規契約も一部で再開した。早期に一般契約への移行を促す。

九州の国立大学法人では熊本、鹿児島の2大学を除く8法人...