この記事は会員限定です首都圏の緊急事態宣言、九州産の食材に再び影響も
農水産物など需要減を警戒
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、九州産の食材の一大消費地である首都圏で緊急事態宣言が発令され、九州の漁業や農家が再び打撃を受けそうだ。昨年の緊急事態宣言時には農畜産物などが余り、値崩れや「フードロス」が問題になった。今回も営業時間短縮や外出自粛で需要が落ち込む可能性がある。
漁獲量が全国2位の長崎県。長崎魚市場の2020年の総取扱高（速報値）は287億円と前年比13%減となった。アジやサバなど...
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