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飲食店の時短、協力金給付で31億円 大分県が補正予算

大分県は7日、新型コロナウイルスの感染が特に拡大している大分市と別府市で営業時間の短縮要請に応じた飲食店や遊興施設などへ協力金を給付するための事業費31億6000万円を盛り込んだ2021年度5月補正予算を専決処分した。補正後の一般会計は7093億9100万円。

大分県庁(7日、大分市)

12日から31日までの20日間、定休日を除いて営業時間を午後9時までに短縮したり、利用客に「マスク会食」を呼びかけたりなどの要件を満たす事業者に協力金を支払う。申請は6月以降とする予定。1日当たり給付額は中小企業と個人事業者は2万5000~7万5000円、チェーン店などの大企業は上限が20万円。

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