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福岡県、緊急事態宣言要請の新基準 中等・重症者数など

福岡県は7日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令を国に要請するうえで、従来基準に加えて新たな基準を設ける方針を発表した。1週間あたりの新規陽性者数の平均(7日移動平均)で増加が続き、重症者と酸素投与が必要な中等症の患者が計730人を上回ると見込まれることを新たな指標とする。6日時点では増加傾向が続き、対象患者は計393人だった。

対策本部会議を開き、方針を決めた。730人という基準は過去の対象者の病床使用率の最大値(47%)を現在の病床数1558床に当てはめて算出した。コロナ病床使用率50%超を目安とするといった従来の基準も残しつつ、軽症・無症状患者が多い変異型「オミクロン型」の特性に合わせて新基準を設けた。服部誠太郎知事は新しい条件を満たした場合は「市町村や専門家の意見も踏まえて総合的に判断し、国に要請する」と述べた。

県立学校には部活動の原則中止や修学旅行など学校行事の中止・延期を要請した。国が推奨する2歳以上の幼児のマスク着用については「着用が無理なく可能と判断される児童について可能な範囲で推奨」とした。

20日が期限の「まん延防止等重点措置」については、服部知事は「(国に延長を求めるかは)現段階で可否を見通せる状況になく、感染の状況や病床使用率の推移をみて判断していく」と述べた。

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