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九州沖縄の倒産件数、20年度は21%減 過去6番目の低さ

東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した九州・沖縄の2020年度の倒産件数(負債額1000万円以上)は、19年度比21%減の561件だった。新型コロナウイルス禍を受けた政府の資金繰り支援が奏功し、1963年度の集計開始以降で6番目に低い水準だった。ただ、足元ではコロナ関連倒産の件数が増加傾向にあり、同支社は「休廃業や解散を含め、体力のない企業から徐々に倒産が増えていく」との見方を示した。

負債総額は2%減の984億8200万円だった。倒産は小口中心の傾向が続いており、負債1億円未満が全体の77%を占めた。業種別ではサービス業他が185件で最多で、全体の33%を占めた。このうち飲食は75件だった。

コロナ関連倒産は113件発生した。サービス業他が52件で最多で、そのうち飲食が24件、宿泊は10件だった。政府の資金繰り支援などが一定の効果を発揮したことで抑えられているとみられるが、3月は2月の2倍の20件で過去最多となり、今後大幅に増加する懸念も出てきた。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた20年度の倒産件数(法的整理のみ)は、前年度比16%減の544件だった。負債総額は8%減の886億3000万円だった。

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