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沖縄知事「緊急事態も視野に」感染さらに拡大なら

沖縄県の玉城デニー知事は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用決定を受けて記者会見し、緊急事態宣言への移行の必要性について「さらに感染が拡大した場合は、視野に入れなければならない」と述べた。政府は感染状況や医療逼迫度合いを示す5段階(レベル0~4)の指標で、コロナ以外の一般医療の制限が必要な「レベル3」を緊急事態宣言発令の目安としている。玉城氏は「レベル3に移行する可能性があることが、判断の目安になる」と説明した。

9~31日の期間で適用される重点措置の対策は、飲食店の営業時間短縮が柱となる。感染防止対策の認証店は酒類提供を認めて午後9時まで、非認証店は酒類を提供せずに午後8時まで短縮するよう求める。同期間に重点措置の適用を受ける山口県や広島県が飲食店に酒類提供の自粛を要請するのに対し、沖縄県が認証店の酒類提供を認めることについては「業界関係者の意見を聴取し、総合的に判断した」と語った。

イベント開催では、条件付きで行動制限の緩和を認める政府の「ワクチン・検査パッケージ」制度の活用を停止する。施設の定員は県に「感染防止安全計画」を提出すれば、一定の条件下で最大2万人まで容認する。

県民には離島や県外との往来を極力控えるよう呼びかける。感染が拡大している県外地域の在住者には、沖縄への渡航について慎重な検討を求め、来県する際はあらかじめ検査での陰性確認かワクチン接種を済ませるよう働きかける。県は2月をメドに沖縄本島北部と中部にワクチンの大規模接種センターを新たに設ける方針だ。

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