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九州・沖縄の1月倒産、7%減の39件 3カ月連続マイナス

東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した1月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比7%減の39件だった。3カ月連続で減少した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などが解除された昨年10月以降、飲食業を中心に業況が改善した。

業種別では「サービス業他」が最多の9件だったが、飲食業を中心に7件減少した。一方で、2件増の3件だった「運輸業」は3カ月連続で増加。コロナの影響に加え、燃料高騰による収益の悪化が倒産件数を押し上げたとみられる。

足元ではコロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大が続き、原材料・燃料費高騰や半導体不足による納品遅れも業績を押し下げ、今後、倒産件数が増加に転じる可能性が高まっているという。

負債総額は28%増の63億8400万円だった。3カ月ぶりに前年同月を上回った。

帝国データバンク福岡支店がまとめた1月の倒産件数(法的整理のみ対象)は前年同月比7%減の40件だった。負債総額は47%増の72億2500万円だった。

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