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九州・沖縄の倒産件数、8月は17%減 民間調べ

東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した8月の九州・沖縄の倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比17%減の39件だった。依然、低水準が続いているが、コロナ関連の倒産が増えているほか、負債額が10億円以上の大型倒産も目立ってきている。

負債総額は68%増の94億1400万円だった。負債額1億円未満が件数で全体の7割近くを占め、小口倒産中心の傾向が続いているが、10億円以上50億円未満の倒産が4件発生した。同支社は「コロナ禍の長期化で、負債規模が大きくなりつつあるのではないか」と指摘した。

業種別では飲食や宿泊を含むサービス業他が16件で最多だった。コロナ関連倒産は11件で、全体の3割弱を占めた。先行きについて同支社は「ワクチン接種が進んでもなおコロナ収束の見通しが立たず、倒産が増える懸念が強まっている」との見方を示した。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた九州・沖縄の8月の倒産件数(負債総額1000万円以上、法的整理のみ)は、前年同月比7%減の40件だった。負債総額は前年同月の2.5倍の119億9100万円だった。

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