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熊本大学、半導体研究の産学連携拠点 23年春に開設

熊本大学は6日の学長定例会見で、同大が県内外の半導体関連企業と共同で研究する施設を、2023年春をメドに開設すると発表した。半導体の受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、24年の工場稼働に向けた準備を進めるなど、県内では半導体関連産業の集積が続いている。熊大は地元の関連企業から求められる人材の育成を一段と加速させる。

新たに設ける研究施設は「半導体共創研究ハブ」。学内にある600平方メートルほどの場所を改装し、クリーンルームをつくるほか研究に必要な新たな装置も調達するという。大学の研究者や学生が、半導体関連企業の研究者らと共に研究するハブとする。総事業費は2億5000万円で、その一部は国からの補助金を充てる。

熊大は現在、年に60人ほどを地元の半導体関連企業に送り出している。5年後をメドに100人規模にまで増やす目標を掲げる。小川久雄学長は「学生が企業との研究に加わることで、地元の半導体関連企業を支える人材に育っていってほしい」と期待を示した。

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