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沖縄県22年度予算案 最大の8606億円 コロナ対策増加

沖縄県は7日、一般会計で8606億円となる2022年度予算案を発表した。新型コロナウイルス対策費が膨らみ、21年度当初比9%増と2年続けて過去最大を更新した。5月に迎える本土復帰50年の記念事業の経費も盛り込んだ。

国の沖縄振興予算案は前年度比11%減の2684億円となった一方、県税収入は17%増の1413億円で2年ぶりの増加を見込む。

予算案では沖縄への旅行需要喚起策「GoToおきなわキャンペーン」に376億円を充てた。観光関連施設の整備などを念頭に置いた基金も新設し、40億円を充当する。本土復帰50年の関連事業では、記念式典の開催など42事業で計59億円を配分した。

重要施策である子どもの貧困対策を推進するため、16年度に30億円の規模で創設した基金(21年度末の残高見込みは3億円)に57億円を積み増す。学童保育の利用料補助などに充てる。基金の設置期限は31年度まで10年間延ばす。

一般会計で計754億円の補正予算案も編成し、当初予算案と共に15日開会の県議会に提出する。コロナ対策として病床や療養施設の確保などを掲げ、22年度当初予算案と合わせ計1777億円を計上した。

9月に任期満了を迎える玉城デニー知事にとって、今回は1期目最後の当初予算編成となる。玉城氏は記者会見で初の8000億円超の予算規模を確保した狙いについて「コロナ禍で疲弊している経済を立ち直らせ、誰一人取り残すことのない社会を築きたい」と述べた。

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