沖縄県の23年度予算案、最大の8613億円　コロナ対策増

沖縄県は6日、一般会計で8613億円となる2023年度予算案を発表した。22年度当初予算に比べ微増ながら、3年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策費は22年度当初比で36%増の337億円となった。

歳出面では沖縄への航空路線の誘致や離島の観光プロモーションなど需要喚起策に約200億円を充てる。8月に開幕するバスケットボールのワールドカップ（W杯）関連費用として2億2400万円を計上した。有害性が指摘されている有機フッ素化合物の全県的な土壌調査費用として900万円を盛り込んだ。

国の23年度の沖縄振興予算案は前年度比微減の2679億円となった一方、県税収入は3.6%増の1463億円で2年連続の増加を見込む。

併せて、一般会計で195億円の22年度の補正予算案も編成した。国の電気料金の負担軽減策に含まれていない、主に大規模工場などが契約する「特別高圧」について1キロワット時あたり3.5円を支援するため、4億8400万円を計上した。いずれも14日開会の県議会に提出する。