九州・沖縄の11月景況感、3カ月連続改善　民間調べ

帝国データバンク福岡支店が5日発表した11月の九州・沖縄の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気DIは前月比1.1ポイント上昇の45.1だった。改善は3カ月連続で、DIの水準は2カ月連続で全国10ブロックで最も高くなった。政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果もあり観光客が戻り、飲食や宿泊、運輸が大きく伸びた。

県別では大分が3.7ポイント上昇の48.6となり、8カ月ぶりに全国でDIが最も高くなった。全国旅行支援の効果で観光関連の回復が目立った。熊本（1.3ポイント上昇の47.5）は全国で2番目にDIが高かった。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設などで、建設業がけん引した。

沖縄県は0.6ポイント下落し46.2だった。旅行支援の効果で観光関連や小売りは好調だったが、建設や不動産が大きく落ち込んだ。「観光需要がどこまで戻るか見通しにくい中、ホテルなど大型の工事の需要が落ち込んでいる」（福岡支店）という。8県で低下幅が最も大きかったのは鹿児島で、1.2ポイント低下し42.3となった。

全体のDIは上昇したが、「仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できていない」（福岡県の製造業）など、原材料価格の高騰への懸念が強まっている。

3カ月後の景気DI見通しは、全体では11月から上昇を見込む。業界別では不動産が11月に比べ低下する見通しとなった。福岡支店は「資材の高騰や地価上昇で、需要の落ち込みを警戒しているようだ」と指摘した。