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JR九州が地域特化ファンド、地場中小に総額50億円

JR九州は5日、九州地盤の中小企業に投資するファンドを設立したと発表した。投資総額は50億円。事業再生などに強いファンドを運営するジェイ・ウィル・グループ(JW、東京・千代田)と組み、新型コロナウイルス禍や後継者不足に悩む企業に共同で出資する。地域経済を支えるとともに、事業領域拡大につなげる。

ブランド力があるがJR九州の本業と親和性が低い企業や、経営上の課題がありM&A(合併・買収)が難しい企業を対象にする。JR九州が1日付で設立したファンドが、JWの運営するファンドと案件ごとに受け皿会社を設立し、投資先企業の株式の過半を引き受ける。共同出資額は1件当たり数億~数十億円となる。

出資先には両社から人材を派遣したり、駅やホテルなどJR九州が持つ資産を活用したりして再生・成長を支援する。最終的にJR九州のグループ会社にするか、同業他社への株式売却や新規株式公開(IPO)で投資資金の回収をめざす。

JR九州は近年、建機のキャタピラー九州(福岡県筑紫野市)や飲食店の萬坊(佐賀県唐津市)を買収し、事業を拡大してきた。ファンドを通じた投資では、M&Aより機動的な判断ができるという。

本業と関連の薄い事業にも出資できるようにし、コロナ禍のような非常事態でも耐えられる事業構造にする狙いもある。森亨弘取締役は「将来は外部資金を預かって運用するファンドビジネスにも参入し、収益機会の拡大につなげたい」としている。

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