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福岡県、独自の「コロナ特別警報」発動 緊急事態を要請

福岡県は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請したと発表した。併せて独自の「福岡コロナ特別警報」を発動した。2日から適用されているまん延防止等重点措置による対策に加え、県有施設を原則閉館する。4日の新規感染者数が過去最多の752人になるなど、感染拡大を受けて決めた。

特別警報の発動で、飲食店への営業時間短縮の要請など現在の対策に加え、6日以降、美術館や図書館、総合プール、青少年科学館といった県有施設を順次閉館する。6日から大濠公園などの県営公園の大型遊具の利用を禁止する。

服部誠太郎知事は5日の記者会見で「現在の感染拡大が継続すると、経験したことがない深刻な感染状況になる」と危機感を示した。同日、政府に文書で緊急事態宣言の発令を要請し、政府からは「検討する」との返答があった。

4日に電話で服部氏と意見交換した西村康稔経済財政・再生相は「危機感を知事と共有する」と述べたという。県は宣言が発令されない場合、福岡市など22市町村が対象となっている重点措置の適用区域の拡大も検討する。

特別警報の発動の目安は新規感染者数の直近3日間の平均が1日当たり180人以上、専用病床の使用率が30%以上、重症者用病床の使用率が20%以上となっている。

4日時点では新規感染者数(540人)と専用病床の使用率(33.6%)が目安を超えているが、重症病床は5.4%で基準に達していない。服部氏は「病床は加速度的に埋まっていく恐れがある」と指摘。現在の感染拡大が続くと、9日には専用病床の使用率が50%以上になる可能性があり、「今後、中等症患者が重症化することで、重症病床を圧迫する懸念もある」(服部氏)とした。

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