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福岡中央銀行、23年度に税引き益6割増 新中期計画

福岡中央銀行は5日、2023年度までの3年間の新中期経営計画を策定し、23年度の単独税引き利益を20年度予想比で約6割増の5億円に引き上げる方針を示した。新型コロナウイルス禍で与信費用が増え、約4億円の収益押し下げ要因になるが、業務効率化や提案型営業を増やして手数料収入を増やす。中小零細企業向けサービスを拡充し、低金利下で生き残りをはかる。

手数料収益にあたる役務利益は3年で1億3000万円引き上げる。4月にM&A(合併・買収)の専任部署を立ち上げたほか、取引先の事業評価件数を1.7倍に増やし、顧客のニーズに合った提案型営業につなげる。取引先の従業員の資産形成支援にも力を入れ、要となる投資信託の積立金額を1.5倍に増やす。

業務効率化を通じて物件費などコストは4億円弱減らす。債権書類の処理やローンや為替業務などの事務は本部に集約する。窓口の営業時間見直しや事前予約の導入も検討する。営業員の事務負担を減らし、顧客対応にあてる時間を現在の約2倍に増やす。

中小企業に特化した地銀として、ターゲットを絞った商品開発も進める。ITも活用し、飲食店などの小口・零細事業者に素早く融資できるようにする。株式運用などにも力を入れ、既存資産の入れ替えも含めて計400億円新規投資し、収益を底上げする。

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