大分銀行の後藤頭取「必要なら連携」 統合とは距離
地域金融のいま
[有料会員限定]
大分銀行は野村証券との包括的業務提携に基づき、金融商品仲介業務を2023年に統合する。同行は他行との経営統合に距離を置いているが、地域の持続可能性を高められる連携には自立性の確保を前提に「必要なら辞さず」とのスタンスだ。独自の哲学である「地産地消金融」を進める同行の後藤富一郎頭取に聞いた。
――8月に野村証券と提携の最終契約をしました。
地方銀行や信用組合、信用金庫の最新ニュースをまとめました。人口減少が進む地方で経営統合による経営力強化や新規事業、地方企業育成などを進める各金融機関の最新ニュースや解説をお届けします。