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大分銀行の後藤頭取「必要なら連携」 統合とは距離

地域金融のいま

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大分銀行野村証券との包括的業務提携に基づき、金融商品仲介業務を2023年に統合する。同行は他行との経営統合に距離を置いているが、地域の持続可能性を高められる連携には自立性の確保を前提に「必要なら辞さず」とのスタンスだ。独自の哲学である「地産地消金融」を進める同行の後藤富一郎頭取に聞いた。

――8月に野村証券と提携の最終契約をしました。

「先行して野村と提携した山陰合同銀行(島根県)や阿波銀行(...

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