PwCコンサル、鹿児島知事にデジタル人材育成の協定提案

PwCコンサルティング（東京・千代田）の大竹伸明最高経営責任者（CEO）は6日、鹿児島県庁で塩田康一知事と会談し、2023年に30人の現地社員を採用するための取り組みを始めたことを報告した。併せて、デジタル人材育成などで協定を結びたい意向を伝えた。塩田知事は「デジタルを生かし、東京でする仕事が地方でもできるモデルになると期待している」と述べた。

大竹氏は採用について予想を超えるペースで応募があり、「今後、社内のワーケーションも鹿児島で開き、Iターンなどにつなげたい」と伝えた。終了後に記者会見した大竹氏は「将来的にデジタル人材の育成やUターン・Iターンの説明会などで、鹿児島県と協定を結びたいと知事に伝えた」と話した。

同社は1月、テレワークで地元で暮らしながら正社員として働くことができる人事制度を導入し、4月からの勤務を目指して採用活動を始めている。年内に30人を採用する予定だが、すでに20人近い応募があり、7月以降に採用人数を増やすことも検討するとした。