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熊本県に「まん延防止」適用、熊本市を対象区域に

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用が決まった熊本県は5日、対象区域を熊本市にすることを決めた。感染防止対策に努める県の認証店舗を含め、同市内の飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供や持ち込み、カラオケの利用を終日自粛するよう要請する。期間は8日から31日まで。

まん延防止等重点措置の適用決定を受け、県の対策本部に出席した熊本県の蒲島知事(左、5日、県庁)

県が重点措置の適用対象になるのは、5月16日~6月13日に続き2回目。熊本市内の広さ1000平方メートル超の商業施設やホールなどの集客施設についても、午後8時(イベント開催時は同9時)までの営業短縮を要請する。

同市を除く県内全域の飲食店にも8~31日、午後8時までの営業時間短縮を求める。ただ、県の認証店舗は午後9時までにする。

県内では4日までの1週間での新規感染者が計616人にのぼり、国の指標で最も深刻な「ステージ4」の水準になっている。県では7月31日から県内22市町の飲食店に対し営業時間の短縮を求めていたが、重点措置の適用を受け対策を強化する。

蒲島郁夫知事は5日の新型コロナ対策本部会議で「必要な時に適切な医療が受けられる体制を維持するためには、これ以上の感染拡大は何としても防がないといけない」と、危機感を表明した。

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