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福岡県、時短要請2週間延長 病床使用率の改善鈍く

福岡県は4日の感染症対策本部会議で飲食店への時短要請の延長を決めた(福岡市)

福岡県は4日、新型コロナウイルスの感染防止策として実施している飲食店への営業時間の短縮要請について、7日までとしていた期限を21日まで2週間延長すると発表した。足元の病床使用率が解除の目安より10ポイント以上高い30%台で推移しているため。飲食店の営業時間は午後9時まで、酒類の注文は8時半までとする。

服部誠太郎副知事は「専門家や市町村、国と協議の上、徹底的に感染を抑え込み、リバウンドを防ぐ必要があると判断した」と述べた。要請に応じた店舗への1日4万円の協力金支給は継続する。県民には午後9時以降の外出自粛の徹底などを引き続き求める。

緊急事態宣言の前倒し解除が決まった2月26日時点では、3月6日に入院患者が150人を下回り、764床あるコロナ病床の使用率がステージ3(感染急増)と2(漸増)の境目である20%未満になると予測していた。だが、足元の状況を踏まえて予測を立て直したところ、14日に後ずれするという。

新規感染者のうち60代以上が占める割合が高まっていることが背景にある。入院治療が必要な患者の割合は2月に44%と前月から倍増した。

県は高齢者施設などでのクラスター(感染者集団)を防ぐため、施設職員に無料PCR検査の受診を促す。感染再拡大の予兆をつかむため、6日から繁華街などでのモニタリング検査も始める。

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