九州の10月宿泊稼働指数、宣言解除で大幅改善

九州経済調査協会（福岡市）が発表した九州7県の10月の宿泊稼働指数は、前月比24.9ポイント上昇の45.3だった。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などが解除されたことで、大幅に改善した。政府の需要喚起策「Go To　トラベル」が実施されていた前年同月を上回った。

指数は宿泊予約サイトのデータをもとに算出した。全国平均は15.8ポイント上昇の38.1だった。全国12地域すべてで前月を上回った。南関東（8.2ポイント上昇）や近畿（7.4ポイント上昇）での回復幅が小幅だったことから、九経調は「ビジネス需要が大きい地域は改善幅が小さく、地方を中心に回復がみられた」との見方を示した。

沖縄県は12.3ポイント上昇の31.2となり、伸び幅、指数とも九州7県を下回った。九経調は「近距離の旅行が中心となっている傾向が続いているためではないか」と指摘した。

先行きについて九経調はコロナの感染状況が足元の低水準のまま推移すれば、県境を越えた旅行も増え始めるとみて、全体として回復傾向が続くとした。ただビジネスの需要がオンラインで代替されている部分もあり、コロナ禍前の水準に戻らない部分もあるとの見通しを示した。