九州・沖縄の景況、2カ月連続改善　沖縄・熊本がけん引

帝国データバンク福岡支店が4日発表した10月の九州・沖縄の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気DIは前月比1.0ポイント上昇の44.0だった。改善は2カ月連続で、DIの水準は1年9カ月ぶりに全国10ブロックで最も高くなった。観光業が回復した沖縄県や、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）進出に沸く熊本県がけん引した。

沖縄県の景気DIは46.8と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年11月に並んだ。DIの水準は20年3月以来2年7カ月ぶりに全都道府県の中で最も高くなった。政府の観光喚起策「全国旅行支援」が10月に始まり、観光業に恩恵が広がった。

熊本県の景気DIは46.2と、19年12月以来の高水準で沖縄に次ぐ全国2位だった。「TSMC進出を受け不動産取引が活況」（県内の不動産業者）なことや、住宅・工場建設が活発なことを反映した。

もっとも企業によっては「飼料、燃料価格の高騰で採算が悪化」（佐賀県の農林水産業者）など、長引く原材料価格の高騰や円安が業績の下押し圧力となっている。帝国データバンク福岡支店では「景気の先行きに対する不安感は拭えない」とみている。