九州・沖縄の景況感、3カ月連続改善　5月民間調べ

帝国データバンク福岡支店が3日発表した5月の九州・沖縄の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気DIは前月比0.1ポイント上昇の41.6となり、3カ月連続で改善した。業界別では、全10業界のうち「建設」「不動産」など4業界が改善した。規模別では中小企業が0.2ポイント改善した。

新築住宅着工が堅調に推移したことを受けて、建設が0.5ポイント上昇の43.3、不動産が2.9ポイント改善の42.5だった。企業からは「空室の内覧が増えてきている」（不動産）などの声があった。

消費関連は小売が0.3ポイント低下して36.8、サービスは0.5ポイント低下し45.1だった。百貨店で高額品の販売が回復するなど一部に改善の動きは見られたものの、アパレルや雑貨、家具などの販売が低調だった。サービス関連では飲食店やホテルの客は戻ったが「広告などBtoB（企業間）まで回復が波及していない」（帝国データバンク）という。

新型コロナウイルスの感染拡大による中国での経済活動停滞により、部品不足が長期化し自動車生産が振るわず、製造は1.2ポイント低下の40.9だった。

調査は5月18～31日にインターネットを通じて実施し、962社から回答を得た。