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まん延防止、福岡・鹿児島県が解除要請 熊本県は延長へ

(更新)

福岡県と鹿児島県は3日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を6日の期限で解除するよう国に要請した。新規感染者数や病床使用率が低下傾向のため、要請を決めた。一方、熊本県は延長を要請した。感染者数や病床使用率は下降傾向だが、依然高い水準が続き、解除すると再び増加に転じる懸念があるとした。

福岡県の病床使用率は2日時点で59.2%に下がり、新規感染者数も減少傾向となっている。服部誠太郎知事は病床使用率が県の予測で「6日に55%、3月中旬に50%を下回る」とした。

感染拡大の場が飲食店から学校や高齢者施設へ移ったことも理由とした。飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限といった要請も6日で終える見通し。ただし、7日から1カ月間を重点対策の期間とし、県民への無料PCR検査は続ける。

鹿児島県も病床使用率が一時50%を超えていたが、30%台まで低下したことなどから解除要請を決めた。飲食店への時短要請については、4日の国の方針決定後に決める。

塩田康一知事は「飲食店でクラスター(集団感染)は発生しておらず、主に学校や職場、家庭での感染が目立つ現状などを踏まえて判断する」とし、時短要請も終了する可能性が高いことを示した。

熊本県は蒲島郁夫知事が記者会見し、延長を要請すると発表した。飲食店などへの時短要請も継続する方針。

2日の新規感染者が701人と、第5波のピーク時の約2倍の状況にあり、病床使用率もこの1週間は5割前後で推移している。蒲島氏は2月20日に解除された大分県や沖縄県で新規感染者数などが再び増加していることも理由にあげた。

同県のシミュレーションでは6日に解除し、感染防止対策をやめた場合、10日程度で新規感染者数が再び増加に転じ、その数日後に6日の解除時点の水準を超えるという。

九州7県で唯一、延長要請したことについて、木村敬副知事は「熊本県より(病床使用率などの)数字が高い福岡県が解除を要請したのは残念」と述べた。

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