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女性管理職9.8%、九州・沖縄企業 帝国データ調べ

帝国データバンク福岡支店は、2021年の九州・沖縄企業の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は9.8%だったとする調査結果を発表した。20年の前回調査から2.3ポイント増加しており、調査開始以降7年連続で過去最高を更新した。

従業員に占める女性の割合は前年比0.8ポイント増の26.7%だった。「30%以上」と回答した企業は31.9%あった。役員(社長を含む)に占める女性の割合は0.3ポイント増の12.6%だった。役員が「全員男性」と回答した企業は50.6%と半数以上を占めた。

男性の育休取得について「積極的に推進している」と回答した企業は10.8%だった。全国平均の9.5%を上回り、全国10ブロックの中で最も割合が高かった。「取得しやすいように社内規定などを整備する」など「今後推進する」と回答した企業は計39.7%で、半数以上の企業が男性の育休取得に前向きな姿勢を示した。

SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みが広がり、管理職や役員への女性登用の重要性は高まっている。同支店は働き方改革や制度の見直しなど内部環境の整備が欠かせないと指摘する。

調査は7月15日から31日にかけて実施し、952社(回答率42.6%)から回答を得た。

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