沖縄の大手7社、経済強化へ協議会　空港活用など提言へ

琉球銀行や沖縄電力など沖縄県に拠点を置く大手7社が、沖縄経済の強化に向けた具体策を話し合う「沖縄未来創造協議会」を設立した。那覇空港の運営への民間委託(コンセッション)方式の導入や、返還予定の米軍基地の跡地利用などを巡り議論する。2023年中をメドに沖縄県などへの提言をまとめる。

設立は2月28日付。主な議題として、①インフラ整備②観光③人材の質向上④新産業育成――を掲げた。沖縄の政財界は観光やインフラの投資に関し、県外の事業者に利益が流れる「ザル経済」を課題に挙げている。協議会は県内に資金を還流させ、県民所得を高めるしくみを検討する。

具体的には、那覇空港の運営にコンセッション方式を取り入れ、県内企業が運営に携わることなどを想定する。返還が予定される那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）や浦添市の米軍牧港補給地区の跡地利用といった大型事業に、地元企業が主体的に関わるためのアイデアも出し合う。

共同で代表理事を務める琉球銀の川上康頭取は「地域の発展のためには地域企業が経済活動で主導権を握り、地域に資金を還流させることが必要だ」と指摘する。代表理事の沖電の本永浩之社長は「金融機関と事業会社がタッグを組むことで経済を活性化させたい」と話す。

協議会は3カ月に1回、会合を開く予定だ。22年度から10年間の沖縄振興計画について、第6次となる今回から5年以内の見直し規定が盛り込まれたことを踏まえ、改定時に経済界の意見の反映をめざす。意見集約のスピードを重視し、参加者を大手7社に絞った。

金融機関から沖縄の地方銀行3行と沖縄に支店を置くみずほ銀行が参加する。このほか、沖電や沖縄セルラー電話、百貨店などを傘下にもつリウボウホールディングス（那覇市）が加わった。県内企業は経営トップが名を連ね、みずほ銀行は藤城豪二副頭取が出席する。