大分県が400億円補正予算案　中小企業・省エネ支援など

大分県は1日、一般会計で400億円の2022年度12月補正予算案を発表した。中小企業・小規模事業者が借り換えや事業立て直しをするための新たな資金需要に対応する制度資金を創設したり、太陽光発電などを導入する一般家庭や事業者への助成に取り組んだりする。補正後の一般会計は7747億円になる。

国土強靱（きょうじん）化5か年加速化対策の関連公共事業に274億円を計上した。政府の観光促進策「全国旅行支援」終了後、県内施設に宿泊する人を対象にした割引支援に県が取り組むための事業費なども盛り込んだ。

広瀬勝貞知事は同日の記者会見で「国の経済対策を頭に置いて、県内経済活動の活性化や省エネに向けた設備導入の支援、災害に強い県土づくりを中心に補正案を組んだ」と説明した。