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沖縄の景況感、2四半期ぶりに悪化 日銀短観

日銀那覇支店が1日発表した9月の沖縄県内の企業短期経済観測調査(短観)で、全産業の業況判断指数(DI)はマイナス26と前回6月調査と比べ9ポイント悪化した。悪化は3月調査以来、2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で5月から緊急事態宣言が発令され、観光業を中心に収益が低下した。

観光関連が主体の非製造業はマイナス25と9ポイント悪化した。大型商業施設への土日の休業要請や外出自粛で小売がマイナス62と15ポイント低下した。宿泊・飲食サービスもマイナス70と横ばいにとどまった。

飯島浩太支店長は景気の見通しについて「大きな流れとしてはワクチン接種の進展などにより感染症の影響は徐々に緩和していくのではないか」と指摘。「期待も込めてだが、消費は持ち直していくだろう」との見解を示した。

全産業のDIの先行きはマイナス14と12ポイント改善する見通し。ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により経済活動再開に期待する声が多いという。

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