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九州・沖縄、景況感プラスに転換 飲食など大幅改善

日銀福岡支店が1日発表した6月の九州・沖縄の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況判断指数(DI)がプラス5と前回(2022年3月)と比べ10ポイント改善した。改善は2期ぶりで、DIがプラスになるのは新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年12月以来。コロナの影響が後退し、対面サービスなど非製造業の改善幅が大きくなった。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査は5月30日から6月30日に実施し、九州・沖縄の1106社から回答を得た。

非製造業のDIは13ポイント改善してプラス7と、19年12月以来の高水準となった。「宿泊・飲食サービス」が27ポイント、「対個人サービス」が23ポイントそれぞれ改善し全体を押し上げた。

旅行会社のアドツーリスト(福岡市)では5月の売り上げが前年比2.8倍となり、コロナ前の19年同時期と比べても8割まで回復した。天神営業所の堀江雅子所長は「旅行代金を補助する『県民割』や『ブロック割』があることが大きい」と話す。

製造業のDIは4ポイント改善のプラス1だった。半導体関連の需要が高まり「はん用・生産用・業務用機械」の改善幅が大きくなった。

もっとも物価高への警戒はぬぐえず、3カ月後の先行きは全産業でプラス4と1ポイント悪化する。世界的な資源・原材料価格の高騰や円安による仕入れ価格の上昇が影を落とす。

仕入れ価格判断DI(「上昇」―「下落」)は製造業で69と、1980年以来42年ぶりの高水準となった。非製造業でも52と前回から12ポイント上昇し16年9月の調査開始以来で最高だ。日銀福岡支店の浜田秀夫支店長は「価格転嫁ができていない企業も多い。企業の業績に与える影響や消費者の選好などをしっかり把握したい」と話す。

半導体不足の影響も残る。トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)では上海のロックダウンによる部品不足の影響が解消され、現時点では7月は非稼働日はない見通しだ。ただ半導体不足やコロナ感染の再拡大といったリスクから「先行きについては楽観視できない状況が続く」(担当者)という。

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