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四国整備局の予算3115億円 21年度、3%減に

四国地方整備局は30日、国の2021年度予算が成立したことを受け、四国4県の公共事業の概要を発表した。直轄・補助事業を合わせた総額は3115億円と、前年度比で3%減となった。インフラ老朽化の対策などを引き続き継続する。

予算の内訳は、国が主体の発注者となる直轄事業は1354億円、4県や市町村などが主体となる補助事業は1761億円だった。四国の県別の総事業費では、高知県が564億円で最も大きく、愛媛県が525億円、香川県が345億円、徳島県が325億円と続いた。

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