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北国銀行、10月に持ち株会社体制へ 新会社の設立視野

子会社の設立や運営をしやすくする(金沢市)

北国銀行は29日、10月をメドに持ち株会社体制に移行する方針を発表した。北国銀のほか、現在抱える6つの子会社を傘下に収める。新たな子会社としてコンサルティングや投資を担当する企業の設立も視野に入れる。持ち株会社体制への移行で子会社の業務を拡大しやすくする。

23年をメドとしていたスケジュールを前倒しする。人口減少や新型コロナウイルス感染症など銀行を取り巻く経営環境の変化が激しく、今年10月に移行を目指すとした。移行方法などの詳細は今後詰める。タイとベトナムでコンサルティングを手掛ける現地法人や、国内で地域企業に投資する専門子会社の設立を視野に入れる。

金融庁は現在、地銀の事業範囲をシステム販売やデータ分析など新たな分野に広げられるよう規制緩和を進めている。持ち株会社体制に移行すると、事業会社に出資しやすくなり、より多くの分野で地域の企業を支えられるようになる。

銀行による事業会社への出資は議決権ベースで5%、銀行持ち株会社は同15%まで株式保有が認められている。持ち株会社体制のもとで事業会社の経営に関わる範囲を広げることができ、業容拡大が期待できる。管理部門を集中させることで、意思決定の迅速化やコスト削減効果も得られる。

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