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マンション管理40項目を届け出 神戸市、3月から任意で

神戸市は29日、分譲マンションの管理状況の届け出制度を3月から始めると発表した。修繕積立金の積み立て状況や滞納者への規定など約40項目の届け出を管理組合に求める。市場価格に反映させるため、市はホームページで公開。対象は6戸以上のマンションで、届け出・開示は管理組合の任意とする。将来は義務化も検討し、周辺の住環境悪化を未然に防ぐ。

記者会見する神戸市の久元市長(29日、神戸市)

市内の全住宅約82万戸のうち、分譲住宅は約20万戸ある。築35年を超えるマンションは約3割に達し、適切に管理されなければ街中で放置される懸念がある。市は2月から3500の管理組合(5戸以下含む)に文書を送り、管理状況の届け出を3月から受け付ける。市サイトでの公開は早ければ4月からとなる。

管理状況の開示は全国初の取り組み。市は専用の相談窓口を21日に設置した。維持管理に課題のあるマンションには、再生支援を手伝う。久元喜造市長は29日の記者会見で「市外から神戸に移り住み、マンションを購入する人は多い。(適切に管理される集合住宅が増えれば)人口を呼び込む上で有力なアプローチになりうる」と話した。

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