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広島市の大規模PCR、1カ月で28万人 プール方式で

検査キットの使用法を実演する湯崎英彦・広島県知事(29日、広島県庁)

広島県は29日、広島市中心部4区の住民や就業者を対象とする任意の大規模PCR検査の実施概要を公表した。対象者約70万人のうち4割にあたる28万人程度が検査を受けると想定し、2月中旬から1カ月ほどで行う。

複数の検体を混ぜて検査する「プール方式」を採用し、効率的に検査できるようにする。5人程度の検体を同時に検査し、陽性になった場合のみ、元の検体すべてを個別に検査する仕組みだ。

事業費は約10億円を見込む。湯崎英彦知事は「市中感染は継続している。無症状患者を顕在化できる分、感染抑制にはつながる」と大規模検査の必要性を強調した。県は検査能力(県外機関を含む)を5割引き上げ、1日あたり最大8000人分を調べる。

住民の検査では各区で複数の会場を用意し、区ごとに1週間ずつ実施する。企業向けには検査キットを送付・回収する。市内のPCRセンターはこれまで通り医療関係者などの検体採取に振り向け、今回の大規模検査では使わない見通し。

県は大規模検査の結果、2300~3900人ほど無症状の新規感染者を発見できると試算している。宿泊療養施設は現在の1000室超から1400室程度に増やす方針。一時的に逼迫する懸念もあるが、湯崎知事は「中長期では負荷が軽減できる」と説明した。

一方、感染抑制に向けた実効性には疑問の声もある。兵庫医科大の竹末芳生主任教授(感染制御学)は「広い範囲で検査をするのは感染対策上では効果的。ただ、感染拡大のピーク時に集中的に検査をする方が納得感はある」と話している。

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