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愛媛で脱炭素化推進へ初会合、産官でエネルギー転換探る

愛媛県の製紙業界や県、四国中央市などで構成する「四国中央市カーボンニュートラル協議会」は28日、同市内で初会合を開き、脱炭素化へのエネルギー源転換の道筋を探る検討を始めた。海外の取り組みなども参考にしながら、エネルギー多消費型の地域経済の将来像を探る。2022年中をめどに脱炭素化に向けた地域のロードマップをまとめる方針だ。

四国中央市カーボンニュートラル協議会(28日)

会合には産業界から大王製紙、丸住製紙、愛媛製紙などが参加。県、市のほか国の機関や地元産業界などを加え、計100人以上が参加した。大王製紙の阿達敏洋副社長は「地域のカーボンニュートラルを目指す取り組みとして、(他地域の)モデルになるもの」と意義を強調。他の出席者からも企業や行政を含む地域の協力が重要との指摘が相次いだ。

日本政策投資銀行の原田文代執行役員が「カーボンニュートラルを巡る政策・技術動向と四国中央地域への示唆」をテーマに講演。素材型産業が多く立地し、温暖化ガス排出量の削減が大きな課題となる地域の特性を踏まえ、エネルギー源転換への将来像などについて解説した。

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