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京都市、公共事業延期や職員給与カットへ 財政危機で 

京都市の門川大作市長は同市の財政危機を克服するための基本方針を示した(28日、京都市)

京都市は28日、危機的な市財政の立て直しに向けた基本方針を発表した。2021年度から23年度を財政の「集中改革期間」と位置づけ、少なくとも14の公共事業を24年度以降に延期する。全職員を対象にした給与カットにも踏み込む。恒常的な財政赤字体質に加え、新型コロナウイルス禍による税収の大幅減少などで21年度は500億円の財源不足が予想されており、財政健全化を急ぐ。

公共事業は緊急性の低い事業を優先的に圧縮する。市営道路の鴨川東岸線の拡幅工事や、観光客の多い清水通や三条通などの無電柱化事業など、現時点で14事業について24年度以降に延期する方針を決めた。

早ければ21年度から市長を含む全職員の給与カットを実施する。あわせて市民向けサービスも見直す方針だ。70歳以上の高齢者に対して市営交通の運賃を支援する「敬老乗車証制度」では、ICカードの導入などの中止を検討する。

21年1月には市長をトップとする行財政改革推進本部を立ち上げる。21年度の早い時期に同年度から5年間の具体的な実施計画や削減見込み額を明らかにする予定だ。門川大作市長は「これまでと同等の改革ではこの危機は乗り越えられない」と強調した。

京都市がまとめた中期財政収支見通しによると、現在の行財政改革では、将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金は26年度にも枯渇する。28年度には企業の倒産にあたる「財政再生団体」に転落しかねない状況になっている。

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