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総社市・吉備信金・地元商工団体、移住・創業支援で連携

岡山県総社市と吉備信用金庫(総社市)、地元の商工団体は、同市への移住や創業の推進に向けて連携協定を結んだ。空き家や店舗などの情報提供やセミナーの開催に加えて、各種の相談や事業計画の策定支援にワンストップで対応する。2021年5月には協業の中核となる拠点を市内に設ける予定で、人口の増加基調の定着や事業所の減少阻止につなげる。

協定書を手に記念撮影に応じる(左から)総社市の片岡市長、吉備信金の清水理事長ら(25日、岡山県総社市)

協定には総社商工会議所、総社吉備路商工会が参画した。移住と創業を巡る自治体と地域金融機関、商工団体の連携は珍しいという。新しい拠点「移住・創業サポートセンター(通称Sスタ)」は、21年春に移転する吉備信金の東支店跡を改装して開設。創業後も資金繰りやビジネスマッチングの支援、サテライトオフィスの提供などを継続的に進める。

総社市の片岡聡一市長は「人口の7万人突破を目前とした今が頑張り時で、生産から消費まで市内で商いが完結する経済連鎖の構築につなげたい」と強調。吉備信金の清水宏之理事長も「様々なスキルやノウハウを結集し、魅力の発信を通じて総社を都会でのニーズの受け皿にしたい」と意気込んだ。

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