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広島のサッカー場、事業費270億円 県市で100億円負担

広島市で開かれたサッカースタジアム建設推進会議(25日)

広島市中心部の中央公園広場に建設予定の新サッカースタジアムを巡り、広島市と広島県、広島商工会議所で構成する建設推進会議は25日、2024年春の完成などのスケジュールと総額270億円の事業費の負担割合を確認した。

事業費の内訳はスタジアム整備に257億円、埋蔵文化財発掘調査に8億円、広場整備に3億円などとした。財源は国庫補助金80億円、寄付金63億円、使用料収入を償還財源とする市債27億円、県・市の負担100億円とする。

湯崎英彦知事は「完成の絵・姿が現時点では見えず、県民のメリットを示せないため県議会に説明できない」と述べ、21年度の当初予算案に事業費を計上しない方針を説明した。

県と折半での負担を求めている松井一実市長は、県の理解と協力を求める一方で「政治責任をとってでも進める」と話し、一定の譲歩もあり得るとの姿勢を示した。ただ、県の負担姿勢が消極的になれば、スケジュールに少なからず影響を与える可能性もある。

会議ではこのほか、Park-PFI方式で進める広場エリア整備の指針と、エリア全域で年間220万人の集客をめざす方針を確認した。

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